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勘定科目「創立費」の説明

 法人を法律的に設立するためにかかった支出額のことをいいます。
なお、繰延資産として計上することについては、会計・会社法・税法上とも任意であり、発生した事業年度に一時償却することも可能です。ただし、いったん繰延資産として計上すると償却に対する考え方に違いが生じます。
 

創立費の表示場所

 貸借対照表上の繰延資産「創立費」
 

創立費の具体例、摘要

 会社の負担に帰すべき設立費用、例えば、定款および諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、目論見書・株券等の印刷費、創立事務所の賃借料、設立事務に使用する使用人の給料、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、創立総会に関する費用その他会社設立事務に関する必要な費用、発起人が受ける報酬で定款に記載された金額ならびに設立登記の登録免許税
 

創立費のポイント

 
 

創立費の仕訳例

 
 

創立費の法人税の取扱い

 創立費じたいは、法人税の計算とは関係がありません。
 

創立費の消費税の取扱い

 その費用を支出した日の課税期間(開始事業年度)で仕入税額控除を行います。
 ただし、登録免許税や印紙税などの租税公課、人件費などは仕入税額控除の対象になりません。
 

関連科目

 開業費