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勘定科目「工具器具備品」の説明

 工場で自社製品の製造に使う工具・器具や、事務所で使う事務・営業用の備品を処理する勘定科目です。10万円以上で、耐用年数が1年以上使用できるものです。取得価額が10万円未満か、耐用年数が1年未満のものは購入した時点で費用処理できます。応接セットなどは、セット価格(一式価格)で10万円の判定をします。
 

工具器具備品の表示場所

 貸借対照表上の固定資産「工具器具備品」
 

工具器具備品の具体例、摘要

 パソコン、机、椅子、応接セット、コピー機、金型、金庫、作業用具、容器、検査工具、自動販売機、測定器、通信機器、冷蔵庫、移動可能な看板、ネオンサイン
 

工具器具備品のポイント

 
 

工具器具備品の仕訳例

 
 

工具器具備品の法人税・所得税の取扱い

 工具器具備品じたいは、法人税・所得税の計算とは関係がありません。
 

工具器具備品の消費税の取扱い