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勘定科目「貸倒引当金」の説明

 決算期末の売掛金や短期貸付金などの金銭債権が、次期以降に回収不能になることを予想し、その一定の割合を見積もって計上する勘定科目です。貸倒引当金繰入額の相手勘定科目です。期末残高は、貸倒引当金戻入益として特別利益に計上します(洗替法)。そのため、期中の試算表の貸倒引当金残高は常に期首残高が計上されることになります。
 

貸倒引当金の表示場所

 貸借対照表上の評価勘定「貸倒引当金」
 

貸倒引当金の具体例、摘要

 期末貸付金に引当計上、取立不能見込額計上
 

貸倒引当金のポイント

 
 

貸倒引当金の仕訳例

 
 

貸倒引当金の法人税・所得税の取扱い

 貸倒引当金じたいは、法人税・所得税の計算とは関係がありません。
 

貸倒引当金の消費税の取扱い

 貸倒引当金じたいは、消費税の計算とは関係がありません。
 

中小企業の会計に関する指針

 貸倒引当金は、以下のように扱う。
(1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。
(2) 取立不能見込額については、債権の区分に応じて算定する。財政状態に重大な問題が生じている債務者に対する金銭債権については、個別の債権ごとに評価する。
(3) 財政状態に重大な問題が生じていない債務者に対する金銭債権に対する取立不能見込額は、それらの債権を一括して又は債権の種類ごとに、過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。
(4) 法人税法における貸倒引当金の繰入限度額相当額が取立不能見込額を明らかに下回っている場合を除き、その繰入限度額相当額を貸倒引当金に計上することができる。
 

貸倒引当金の関連科目

 貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸倒損失