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勘定科目「開発費」の説明

 新技術の採用、新経営組織の採用、資源の開発、新市場の開拓等のために、特別に支出した費用を処理する勘定科目であり、繰延資産です。また生産能率向上や生産計画の変更などによる設備の大規模な配置換えの費用もこれに含まれます。
繰延資産であり、費用の研究開発費と区別されます。税法上の償却は随時償却です。償却額は営業外費用に表示されます。
 旧商法では、旧商法施行規則において、繰延資産として計上することができる項目として、「研究費及び開発費」を挙げていました(旧商規37)。
 しかし、実務上は研究開発費等に係る会計基準(外部リンク:研究開発費等に係る会計基準)に従い、繰延資産として計上することができるものは限定されていました。
 従来の(試験)研究費は、研究開発費として、全て費用処理し繰延資産として計上することはできなくなりました。
 また、開発費は、研究開発費として、費用処理し繰延資産として計上することができない部分と、そうでない部分があるということになりました。そうでない部分については、繰延資産として計上することができます。

 

開発費の表示場所

 貸借対照表上の繰延資産「開発費」
 

開発費の具体例、摘要

 市場開拓費用・資源開発費用・新技術採用費用・新経営組織採用費用・設備の大規模な配置換え費用
 

開発費のポイント

 
 

開発費の仕訳例

 
 

開発費の法人税・所得税の取扱い

 開発費じたいは、法人税・所得税の計算とは関係がありません。
 

開発費の消費税の取扱い

 
 

開発費の関連科目

 研究開発費