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勘定科目「一括償却資産」の説明

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産(国外リース資産や少額な減価償却資産を除く)については、減価償却をしないでその使用した年以後3年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1の金額を、損金算入や必要経費にすることができます。減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産を、一括償却資産といいます。
 

一括償却資産の表示場所

 貸借対照表上の固定資産「一括償却資産」
 

一括償却資産の具体例、摘要

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産、パソコン、コピー機
 

一括償却資産のポイント

 
 

一括償却資産の仕訳例

 
 

一括償却資産の法人税・所得税の取扱い

 一括償却資産じたいは、法人税・所得税の計算とは関係がありません。
 

一括償却資産の消費税の取扱い

 取得時(事業の用に供にした日ではない)に一括して、仕入税額控除の対象になります。