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 勘定科目と仕訳 >> 損益計算書 >> 費用・必要経費

勘定科目「減価償却費」の説明

 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には、使用したり、時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。
 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額、損金算入や必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して損金算入や必要経費としていくべきものです。このように、減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を、一定の方法によって各年分の損金算入や必要経費として配分していく手続です。
 つまり、減価償却費とは、適正な基準である一定の方法により、固定資産の価値の減少分を算出した費用金額となります。
 無形固定資産も償却の対象になります。ただし、土地、建設仮勘定、電話加入権、骨とう品などのように、時の経過により価値が減少しないものとして取り扱われる資産は、減価償却資産ではないため減価償却費の対象になりません。
 なお、使用可能期間に当たる耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(財務省令)の別表に定められています。また、表示方法には、直接法と間接法があり、間接法の場合、減価償却累計額が表示されます。
 

減価償却費の表示場所

 損益計算書上の販売費及び一般管理費「減価償却費」
 

減価償却費の具体例、摘要

 車両減価償却、建物減価償却、構築物減価償却、工具器具備品減価償却、当期償却額計上
 

減価償却費のポイント

 
 

減価償却費の仕訳例

 
 

減価償却費の法人税・所得税の取扱い

 
 

減価償却費の消費税の取扱い

 減価償却資産は、支出時で仕入税額控除されます。そのため、償却費は、課税仕入れとなりません。
 

減価償却費の関連科目

 減価償却累計額